【横浜市】令和4年度小規模事業者設備投資助成金

どんな助成金か?

横浜市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う新たな設備等への投
資に対する助成を行うことにより、小規模事業者の成長を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とする。

先着順(予算に達し次第終了)※限りがあるので、早めの検討をオススメします。

助成率:対象経費の1/2
助成限度額:10万円

ざっくり一例を挙げると、19万円のPCと1万円の会計ソフトを購入したら最大10万円まで補助してくれる。

ポイント解説

  • 以前に、小規模事業者設備投資助成金(令和3年度)または、小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】(令和2年度又は令和3年度)を受けた人は対象外
  • 申請日時点で創業から 12 月を経過していること
  • 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
  • 売上の向上または費用の削減等に貢献し労働生産性の向上が見込める設備投資が対象
  • 事業所、営業所等が横浜市内にある小規模事業者であること(個人事業主もOK)
  • 横浜市内に住所を置く事業所からの購入(領収書等に横浜市の住所電話番号の記載が必要)
  • 交付決定通知日以降に契約(発注)したもの(決定前に購入したものは対象外)
  • 1 事業者 1 申請、購入品の品目は3品目以内
  • 単価が税抜き1万円以上のものが対象(9000円のソフトとかはダメという事になります)
  • 同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと。

パソコン・タブレット及び周辺機器・関連機器の申請について

パソコン・タブレット及びその関連機器・周辺機器等※は、原則申請対象外です。
ただし、助成対象となるソフトウェアの利用に供するために購入し、ソフトウェアと併せて申請
を行う場合は対象
になります。

例えば、会計ソフトを購入し、帳簿作成を電子化して業務時間を削減する為にソフトウェアと併せてPC購入を申請するならば対象になりそうです。

助成金は、決定の連絡がきたらまずは実費で購入し、その後、購入したレシートなど証明できる書類を送り、確認がとれてから助成金が降りるといった仕組みになっています。

なので、決定通知を貰う前に先走って購入してしまわないように気をつけましょう。

また、対象かどうかなどの厳密な判断は個々に変わってくると思いますので、

不安な場合は、自分で問合せてみる事が何よりも大事です。

▼小規模事業者設備投資助成金 案内HP

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shokibo_setsubitoshi.html

小規模事業者設備投資助成金担当 問合せ先
TEL:045-671-2567

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